日本报纸的倾向

前原発言 外交センスを疑う 前原代表は、民主党をどこへ導こうとしているのか。耳を疑う発言が米国発で届いた。 いわく、原油や物資を運ぶシーレーン（海上交通路）防衛のうち日本から千カイリ以遠については「米国に頼っているが、日本も責任を負うべきだ」。このため「憲法改正と自衛隊の活動?能力の拡大が必要になるかもしれない」。 さらにミサイル防衛や、周辺事態になるような状況で「集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を認める方向で検討すべきだ」と踏み込んだ。 これまでの自民党政権も踏み出さなかった、米軍などとの共同軍事行動の拡大論である。「対米一辺倒」と批判する小泉政権をも飛び越えて、いっそう米国に寄り添う政策を示したことになる。 代表になって初の訪米で、ワシントンのシンクタンクで講演した際の発言だ。前原氏は、自民党の国防族議員から「われわれよりタカ派」と言われることもある。日米同盟を重視する姿勢をアピールしたいと勇み立ったのかもしれない。 「民主党の目指す国家像と外交ビジョン」と題した講演である。聴衆はこれが民主党の路線と受け止めたに違いない。 だが実際には、前原氏の発言は党内の議論をなんら経ていない。あまりに唐突で突出した内容に、党内には戸惑いや反発が広がっている。ほくそ笑んでいるのは、憲法改正をにらんで「大連立」をもくろむ小泉政権の側だろう。 前原氏は最近、「代表でいることが目的ではない。安保?憲法の議論はあとさき考えずにやる」と語ったことがある。党内の亀裂を恐れず、明快な主張でリードしていくという決意のように見える。 それにしても、まずは党内で説明し、論議する努力は必要だ。代表になって間もなく３カ月がたつのに、前原氏が党内論議を試みた形跡はない。これでは独断専行と言われても仕方ない。 もうひとつ、気になる発言が講演にあった。中国の軍事力は「現実的脅威」であり、「毅然（きぜん）とした対応で中国の膨張を抑止する」などと語ったことだ。 小泉政権でさえ、無用の摩擦を避けようと、首相が「中国脅威論はとらない」と言い、麻生外相が「中国の台頭を歓迎したい」と語るのとは大違いだ。 中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではない。首相の靖国神社参拝でずたずたになってしまったアジア外交を、民主党ならこうしてみせるという、外交政策の対立軸を示すことである。 韓国に関しても、竹島や教科書問題についての盧武鉉大統領の態度を手厳しく批判したこともある。その結果、希望した訪韓さえできない始末だ。 日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ、心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいではないか。 【 在 parchangel (vv 夢の欠片 vv) 的大作中提到: 】 : 贴一下朝日和读卖的这两篇文章

［前原米中訪問］「責任政党としての自覚を示した」 政権を目指す責任政党を自任するなら、野党外交も日本の国益を踏まえるのは当然だ。 民主党の前原代表が訪米、訪中を通じて示した外交、安全保障政策は、そうした観点に立ったものだろう。前原氏は、自らの路線で党をまとめてこそ、政権を視野に入れることができる。 中国の軍事力増強について前原氏は、米国で「現実的脅威」と断じ、中国でも「率直に脅威を感じる」と述べた。 中国は公表ベースで、国防費を１７年連続で毎年１０％以上も増やしているが、実際の額はその２～３倍とも言われる。海軍は、西太平洋にまで進出し、昨年１１月には中国の原子力潜水艦が日本の領海を侵犯した。中国の軍事大国化は地域の安全保障を脅かす要因となっている。 前原氏が言うように、「米国の市場抜きでアジア経済の発展はありえない。米国の軍事的プレゼンスなくしてこの地域に安定はない」。東アジア共同体についても、米国を排除する考え方を否定したのは、もっともである。 中国の東シナ海でのガス田開発については、中国の唐家セン国務委員（前外相）と会談し、「開発を停止しないのであれば、試掘を行うための国内法を整備しなければならない」と述べた。国益を守るという視点から、毅然（きぜん）とした姿勢を示すことは極めて重要だ。 野党が政権交代を目指し、現実的な外交?安保を模索すれば、政府の政策と近くならざるを得ない。国の存立にかかわる政策が政権交代で大幅に変わっては、有権者は安心して政権を託せない。 前原氏はシーレーン（海上交通路）の防衛強化のために多国間協力の枠組み作りを提唱した。中東からの原油輸送ルートは、日本経済の生命線だ。マラッカ海峡では海賊が出没し、海上テロへの懸念も強まっている。 多国間でシーレーンを守るには集団的自衛権を行使する必要も出てくる。そのために集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を検討すべきだ、というのが前原氏の主張だ。野党の党首が、シーレーン防衛の強化に関連して集団的自衛権の行使を打ち出したのは初めてだ。 訪米、訪中での一連の前原発言に、「反米?反安保」を引きずる旧社会党勢力を抱えた党内からは、「小泉首相と同じ発言だ」「党の方針に反する」と反発の声が上がっている。前原氏にとっては、想定内の反応だろう。 前原氏は、自らの外交?安保政策を党の方針として確立しなければならない。それが、民主党が政権政党に脱皮するうえでも欠かせない。