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这是一条镜像帖。来源:北邮人论坛 / japanese / #60682同步于 2013/1/17
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焦点:中国、景気回復で不動産過熱が再び当局の頭痛の種に

ayucat
2013/1/17镜像同步0 回复
焦点:中国、景気回復で不動産過熱が再び当局の頭痛の種に 2013年 01月 17日 13:48 JST http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE90G03T20130117?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0 [北京 17日 ロイター] 北京で、不動産ビジネスが活況を呈しつつある。業者には朗報であるものの、中国の政策担当者にとっては、不動産投資の持続性をめぐる懸念が再び浮上してきたのは頭の痛い問題といえる。 中国政府が18日に発表する昨年第4?四半期の国内総生産(GDP)成長率は、前期の7.4%から7.8%に高まって、7期続いた減速基調に終止符を打つとみられている。回復というにはまだ生ぬるいとしても、経済がようやく上向き出したことに政府首脳はひと安心するかもしれないが、一方では、不動産バブル再燃の兆しが心配され、微妙な政策の舵取りを迫られることになる。 北京のある不動産会社の販売担当者は「今年は好調な滑り出しで、取引件数は増加して価格も上がっている」と話した。外国人駐在員に人気のある東直門エリアにあるコンドミニアムで、高価格帯の6室が売れたという。 住宅購入の活発化は北京だけにとどまらない。政府統計によると、中国主要70都市の新築住宅価格は昨年11月に前月比0.3%上昇した。過去5カ月で4回目の上昇で、0.3%という伸びは緩やかだがこの1年7カ月で最も大きい。 九龍倉集団(ワーフ?ホールディングス)(0004.HK: 株価, 企業情報, レポート)が浙江省杭州市で開発した不動産の販売担当者は、先週販売を開始した第1期の44戸はほぼ完売し、残りはわずか6戸になっているとした上で、第2期分として300戸強を売り出すが、購入に関心を持つ人々が既に約2000人登録済みだと話した。 <新たな住宅需要創出の期待> 中国の新指導部は今年も成長重視の政策を続けると約束しており、戸籍制度の規制を緩めて成長する都市部への人口流入を加速させるのではないかとの期待も出ている。これが実現すれば、新規の住宅需要が一気に創出される可能性がある。 アナリストによると、新指導部は投機を抑える現在の政策を維持しながらも、景気回復を支えるために不動産セクターが緩やかに上向く事態は許容するとみられている。 習近平氏と李克強氏は3月にそれぞれ国家主席と首相に就任することになっているが、経済が安定しなければ、中国の将来の発展を脅かす金融や産業、所得における不均衡に対応する上で必要な改革を実行する機会は得られない。 ロイヤル?バンク?オブ?スコットランド(香港)の中国エコノミスト、Louis Kumis氏は「政策担当者は不動産規制を緩めるつもりはないと繰り返しているが、景気回復の土台がまだ強固でないという状況下でさらに規制を厳格化するのは難しい。彼らが住宅価格抑制の意向を表明し続けても、結局のところ、所得の増加や都市化というファンダメンタル上の力に逆らってそれを実現するのは困難だ」と述べた。 中国経済にとって不動産セクターは重要な柱であり、不動産投資は昨年1─9月のGDPの14.4%を占めている。キャピタル?エコノミクスのアナリストチームの推計では、住宅用不動産向け投資だけで昨年のGDPの8.8%に達する。2011年は8.5%、02年は4.3%だった。この比率は、米国において過去10年で不動産投資が最も活発だった時点よりもずっと大きく、日本や韓国の高度成長期の実績も上回っている。 <不動産規制は存続> 中国の住宅価格は昨年半ば、人民銀行(中央銀行)が金融緩和を段階的に強化したことに伴って反転上昇を始めた。ただ当面は、政府の住宅購入や価格に対する一連の規制が高騰を防ぐとみられている。ロイターが昨年12月に実施した調査によると、中国の住宅価格は今年7%、来年は5%の上昇が見込まれている。 一方である不動産会社幹部は、政府の規制を受けた新築住宅価格よりも、最近の中古住宅の価格の持ち直しぶりこそ、不動産市場の真実の姿だと指摘する。 不動産コンサルタント会社セントラライズのデータによると、北京の中古住宅価格は昨年12月に前年比10.7%上昇し、上海でも10%上昇した。 大都市の不動産価格は、世界的な金融危機に対処するために政府が2008─09年に打ち出した4兆元の景気刺激策を受けて跳ね上がった経緯があり、既に高水準にある。北京市の主要金融街に近いマンションの価格は1平方メートル当たり10万元と、一般サラリーマンの稼ぎではもはやまったく手が届かない。 学識者の間からは、シンガポールや香港の例にならって不動産税を導入して投機的需要の抑制を図るよう求める声が出ている。しかし14日に公表されたある税務当局幹部の発言は、上海と重慶で試験的に先行導入された不動産課税の全国導入が先送りされる可能性があるというものだった。 (Kevin Yao、Xiaoyi Shao記者)
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